1952-06-19 第13回国会 参議院 労働委員会 第22号
アメリカは、御承知のように、軍備擴張をどんどんやつておりまして、いわば準戰時態勢とでも申すべき時代になつておるわけであります。そのためにこそ非常事態の宣言も行われておるわけなんであります。
アメリカは、御承知のように、軍備擴張をどんどんやつておりまして、いわば準戰時態勢とでも申すべき時代になつておるわけであります。そのためにこそ非常事態の宣言も行われておるわけなんであります。
これが、軍国的な、封建的な古い日赤精神と結びついて、全国千三百万人と誇る社員組織、四百万人と称する日赤奉仕団という婦人組織、学校へだんだんと食い入つている日赤少年団等の組織を通じて、国民生活の中に戰時態勢をつくり上げて行くことを考えると、真にはだえにあわを生ずる思いがするのであります。
そうして、これが軍国的な、封建的な古い日赤精神と結びついて、吉田政府の向米一辺倒の再軍備に応じて、千三百万の社員や四百万の日赤奉仕団という、国防婦人会と同じような組織を通じまして、物心両面の運動をすることになるのでありますから、国民生活の中にがんじがらめに戰時態勢を固めることになるのであります。
かかる狂気に満ちた大彈圧は、植民地的なフアツシヨ態勢と戰時態勢の確立をあせる政府の世論捏造のためのでつち上げであつて、許すべからざる政治的陰謀といわなければなりません。（拍手）騒擾罪に関わるべきは、国民大衆の側ではなくて、警察であり、政府であります。
従いまして英国の通信事業の民有から国営化は、アメリカの今次戦争によるいろいろな通信圏の拡大などから受ける影響、その他株式組織による通信の戰時態勢への即応が適切でないという点が問題になりました結果、やはり国営ということになつたのであります。
ところが第二次大戰に突入するや、日本の経済は完全に戰時態勢に切り換えられまして、平和産業である繊維機械産業も一部を残しまして、殆んど軍需品生産に切り換えられたのであります。一方紡績産業も民需産業として圧迫され、終戰時におきましては戰前の設備が千二百余方錘あつたのに対しまして僅か二百余万錘に減少したのであります。
安保條約と行政協定並びにそのために作られた刑事特別法のごときも、一切は、外国がその侵略目的のために他国を依然として占領し、隷属的な戰時態勢の下に置くことから来ていることは明らかである。かかる陰謀は絶対に成功するはずはないのであります。
できましたが、世の反対と議会の反対を見まして、今や日米の危機目前に迫るのに、議会において一大紛糾を來たすがごときは、これは大変だというので、折角できまして強行する覚悟であつたものを、戰時態勢下における近衛内閣も遂に配電管理法案というものを撤回することになつたのであります。如何に当時議会におきまする反対論の峻烈であつたかが御了解ができることだろうと信じます。
そこで政府專用地となつたものを、部落共同で政府から又借りまして、そして又耕作して食糧増産というような戰時態勢のそれに協力して終戰になつだ。終戦になつたら、その金は直ちに封鎖になりまして全然使えない金となつた。そうしているうちに、今度は国の計画によつて工事が再開され、その工事が再開されるに当つて新規の計画として五メーター高いダムになつたために、又新らしくこの買收の対象になる農家が出て来た。
のための従業員の問題も、これはむしろ増加を要すのが当然であるのに、増加は見込まれないで、かえつて定員法によつて機構の簡素化という名目で、定員がずつと削減され、大幅に従業員の不足を来しているのでありまして、資金についても見返り資金の一部分か入つておりますが、これも一般大衆のためには用いられないで、通信事業がまつたく買弁化して、昨年の朝鮮動乱以来は、国民大衆の通信は、ほとんど国連協力の名によつて、再び戰時態勢
そこで問題は、最近のアメリカ全体の動きと農業との関係でありますが、御承知の通り、朝鮮動乱を契機にして、従来のアメリカの平和政策が急激に準戰時態勢に切りかえられて参りました。そのことを最も端的に証明するものの一つといたしましては、アメリカの本年度国会にかかりますところの予算の問題であります。この一九五二年度、七月一日から来年六月末までの一年間の予算案は、総額七百十六億ドルと言われております。
こういうふうな戰時態勢に対して、いわゆる戰争放棄をした日本が、国連協力の名のもとにあらゆる独占資本に援助をし、輸送は軍事輸送に振り向けられようとしている今日の情勢において、この法案が施行された場合には、一体日本の国民生活はどうなるか。
がおいでになつたときに、国家公務員法の第二十八條による勧告について一度御答弁を頂いてありますけれども、特に給與局長からこの際お伺いしたいことは、いろいろ給與問題等について作業を進められておるだろうとは思うのですけれども、現在の状態から言うと、申上げるまでもなく、大体公務員の八千円の平均賃金というのは、これは物価の低い当時を基礎として決定されておりますが、朝鮮事変の影響ばかりでなく、いろいろ国際的準戰時態勢
かかる共産軍の露骨な侵略性に対抗するため、米国はすでに非常事態を宣言して準戰時態勢を雅進し、また欧州統合軍の創設と充実に努力をいたしております。これはあくまで名誉ある中和のためであるという米国指導者の言を信ずるものでありますが、しかし、このような民主陣営の防衛態勢の確立を世界の共産主義勢力が拱手傍観するであろうという確証は、どこにもないのであります。
その一つは、軍が御承知のように朝鮮事変以来、いわば戰時態勢に入つて参りました。ところがこの調達を承る私どもの、政府の立場においていたしまする調達は、国内的に各種の会計法規によつて制約される。従つて軍の戰時態勢と国内調達ということにギヤツプを生ずる。従いまして軍といたしましては、私ども調達庁が国内法規をたてにとつて、なかなか軍に協力しないというような批判も実は出ておるのであります。
そこでそれに伴つて最近の準戰時態勢的な世界の情勢を加味いたしまして、この際できるだけ国内資源の開発を早急にいたしまして、自給度を高める。特にこれは食糧、或いは合成纎維を指しております。こういう面でできるだけ自給度を高めまして、如何なる場合にでも或る程度国の自給を維持させるというような態勢をとりたい、こういう多面的な要素を持つたものを自立経済の内容にいたしたい。こういうように言つております。
諸外国の情勢を見まするというと、漸次準戰時態勢になりまして、アメリカのごときは大規模の増税がまさに行われんとしておる際におきまして、我が国におきましてはできるだけ歳出を節減いたしまして、このたび暫定措置といたしましてこの程度の所得税の負担軽減の法案が提出せられましたことにつきましては、私は政府の努力を多としなければならんと思うのであります。
米国第八十一議会下院歳出委員会における証言おいて、前陣軍衣官ヴオルヒーズ氏は、ゲーリー議員の質問に答えまして、日本に駐屯せる軍隊は、食糧集荷や租税徴集などのことをする軍政班は大部分廃止され、日本におる軍部隊は目下戰時態勢にあり、軍事訓練をやつておるとの証言を行なつておるのであります。
殊に昨日、一昨日のトルーマンとアトリーの会談を通じて、我々が新聞で承知していることは、準戰時態勢の一つとしてでもありましようが、生産力を増大するために更に協力態勢を推し進め、従つてそのためには対外援助を増大しなければならんという情勢にあるというようなことも述べられておると思うのですが、それらに関連をして今までの一般原則、又一九五二年で一般的に打切るという、この大体の方向が、どういうふうに変つて行くとお